１．特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止

２．中小企業投資促進税制の延長

３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

４．中小企業等基盤強化税制の拡充

５．試験研究費の税額控除制度の延長

６．その他の法人税関係の改正

７．法人事業税・外形標準課税の資本割に対する特例の恒久化

１．グループを取り巻く税制の改正

２．グループ法人税制導入・連結納税制度改正の背景

３．グループ法人税制の概要

４．【グループ法人税制�@】資産譲渡損益の繰延（譲渡損益調整資産）

５．【グループ法人税制�A】受取配当等の益金不算入

６．【グループ法人税制�B】寄附金の全額益金不算入制度

７．【グループ法人税制�C】中小特例の取扱い

８．【グループ法人税制�D】適用範囲の整理

９．【連結納税�@】子法人の単体欠損金の持込制限の緩和

10．【連結納税�A】その他の改正

11．【資本取引等に係る税制・その他�@】みなし配当

12．【資本取引等に係る税制・その他�A】グループ内法人の譲渡損益

13．【資本取引等に係る税制・その他�B】組織再編税制関連の改正

14．【資本取引等に係る税制・その他�C】清算所得課税の所得課税への移行

15．適用開始日・制度内容の比較と整理

１．扶養控除の見直しと同居特別障害者控除の改正

２．寄附金控除・小規模企業共済等掛金控除等の改正

３．少額投資のための優遇措置を５年から３年に縮小

４．給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の廃止

１．特定居住用財産の買換え等の長期譲渡所得課税の特例の延長

２．居住用財産買換え等の譲渡損失の繰越控除等の適用期限延長

３．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長

４．中心市街地優良賃貸住宅の割増償却制度の廃止

５．長期優良住宅普及促進税制の延長

６．登録免許税の特例の期限延長

７．不動産取得税の軽減措置等の延長

８．高齢者優良賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

９．新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

10．省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

11．バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

１．住宅取得等資金贈与の非課税枠拡大

２．住宅取得等資金贈与に係る精算課税上乗せ特例の廃止

３．小規模宅地等の課税の特例の見直し

４．定期金に関する権利の評価方法等の見直し

５．相続税の障害者控除額の拡大

１．外国子会社合算税制等の見直し

２．移転価格税制の改正

１．消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適正化

２．死亡退職金の非課税制度の対象の拡大

３．租税に関する罰則の見直し

１．租税特別措置の見直しの方向性

２．租税透明化法の創設

１．税制改正の基本的な考え方

２．新しい税制調査会の設置

３．納税環境整備　納税者権利憲章の制定など

４．社会保障・税共通の番号制度導入と歳入庁の設置

５．個人所得課税の現状と課題

６．所得税改革の方向性

７．給付付き税額控除とは

８．法人課税の現状と改革の方向性

９．相続税・贈与税

10．相続税の課税方式「遺産課税方式」とは

11．消費税の税率引上げと逆進性対策