Ｑ ＆ Ａ
病院・診療所の
相続・承継をめぐる法務と税務
１．第５次医療法改正後の医療法人制度
２．個人病院・診療所の生前承継の現状と税務・法務の問題
３．医療法人の生前承継の現状と税務・法務の問題
４．病院・診療所の第三者への譲渡の現状と税務・法務の問題
５．特定医療法人制度の概要と相続
６．医療法人における出資金と社員資格の相続の可否
７．医療法人の社員資格と出資持分の払戻し
８．相続対策のための持分の定めのない医療法人への移行の可否
９．相続人による医療法人の出資持分の医療法人への売却
10．理事長の保証債務の解除の可否
11．医療法人の合併
12．病院・診療所の相続に適用される法律
13．病院・診療所の「相続人」
14．病院・診療所の相続人の「相続分」
15．相続の承認・放棄
16．病院・診療所の相続において、民法の原則を修正する制度
17．養子縁組による相続人の実質的修正方法
18．推定相続人の廃除を活用した相続人の実質的修正方法
19．病院・診療所の相続と寄与分制度
20．後継者への生前贈与と「特別受益の持戻し制度」
21．相続開始時における経営者の遺産の権利状態
22．相続人による病院経営者の遺産の分割協議
23．分割協議がまとまらない場合の遺産分割調停
24．分割協議や調停がまとまらない場合の遺産分割審判
25．遺言制度を利用した病院・診療所の相続
26．遺言の各種方式のメリット・デメリット
27．遺贈と死因贈与
28．遺言による相続分の指定方法
29．遺言の限界と遺留分
30．遺留分の減殺請求の内容は何か
31．遺留分減殺の順序は決まっているのか
32．遺留分と特別受益の持戻し制度との関係
33．遺留分と寄与分制度との関係
34．遺留分減殺請求権の消滅時効
35．遺留分の生前放棄と相続時精算課税贈与の活用
36．遺留分の生前放棄の許可に対する撤回の可否
37．相続税計算の仕組み
38．居住用宅地等の小規模宅地等の減額
39．病院・診療所の敷地に対する減額特例
40．医療法人への貸付用地の小規模宅地の減額（無償返還の届出の場合）
41．建物評価減と土地評価減で減少する相続税評価額
42．評価引下げ対策としての金融資産
43．相続税のかからない生命保険金・死亡退職金
44．個人年金契約を活用した年金の贈与
45．経過措置型医療法人の出資持分の取扱い
46．いわゆる一人医師医療法人の取扱い
47．経過措置型医療法人の出資持分の相続評価
48．経過措置型医療法人の出資持分の純資産価額
49．経過措置型医療法人の類似業種比準価額
50．出資額限度法人の概要
51．出資額限度法人の税務上の取扱い
52．持分の定めのある社団医療法人から出資額限度法人への移行時の税務
53．持分の定めのある社団医療法人から特定医療法人への移行
54．拠出型医療法人・基金拠出型医療法人と相続税
55．社会医療法人とその課税関係
56．相続税を考慮した有利な贈与の方法
57．両者の合意が贈与成立の条件
58．「名義借り」なのか「贈与」かは証拠で決まる
59．相続時精算課税制度の仕組み
60．一度に精算課税贈与か長期に暦年贈与か
61．相続時精算課税制度を選択した方が有利な場合
62．医療法人は新事業承継税制の適用対象外
63．親のリタイアで所得の帰属が変わるか
64．承継時の病院や敷地の引継方法
65．医療機器等および債務の引継ぎ
66．院長や同居親族への退職金は必要経費となるか
67．院長の配偶者の処遇
68．事業承継する院長の累積赤字の処理方法
69．引継ぎ時の税務手続
70．譲渡か賃貸か
71．譲渡価額や賃貸料の算定
72．院長の退職金や事業譲渡後の必要経費など
73．譲渡に伴う税金の取扱い
74．不動産や医療機器などを賃貸した場合の課税
75．譲渡契約書作成のポイント
76．持分の定めのある社団医療法人の第三者への譲渡は可能か
77．経過措置型医療法人の相続
78．理事長交代による退職金支払とその後の給与
79．経過措置型医療法人の承継に伴う課税
80．第三者に対する経過措置型医療法人の譲渡価額と個人名義財産
81．持分の定めのない社団医療法人のＭ＆Ａ
82．医療法上認められている医療法人の合併
83．経過措置型医療法人の合併に伴う課税関係
84．適格合併を実現するための実務
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