中小企業の経営承継戦略

９．民法特例の対象となる会社

１０．民法の遺留分に関する特例適用要件

１１．合意に必要な事項と合意できること

１２．遺留分算定基礎財産から自社株式等を除外

１３．遺留分計算を合意時の価額で固定

１４．民法の遺留分に関する特例の手続き

１５．経済産業大臣に対する申請書と添付書類

１６．第三者への遺留分減殺請求の禁止と合意の効力の消滅

１．経営承継に伴う資金面での問題点と支援の概要

２．後継者個人に対する経営安定化のための制度融資の創設

３．会社が金融支援の認定を受けることができる事由

４．資産保有型会社や資産運用型会社は金融支援対象外

５．個人事業経営承継者の金融支援認定事由

６．会社の代表者個人の事業用資産等を担保とした債権弁済資金等も対象に

７．経営の承継に係る計画的な取り組みに関する確認

８．計画的な取り組みをしているものとみなされる場合

９．自社株式等に係る相続税納税資金支援対象の経営承継相続人

１０．経営承継に伴う金融支援の認定申請手続き

１１．中小企業者である会社の株式等に係る相続税の
　　　納税資金融資の認定手続きと認定の有効期間

１２．金融支援措置の認定取消し

１３．認定から５年間の報告義務

１．自社株式等の相続税の80％納税猶予の創設

２．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要

３．計画的取り組みの具体的内容

４．経営承継相続人の要件

５．被相続人は代表者であったことが必要

６．相続した株式等のうち対象となる範囲

７．適用対象外となる会社

８．５年内の納税猶予打ち切り

９．認定会社が消滅したり完全子会社になったりした場合

１０．猶予額の免除・利子税・担保提供等

１１．民法特例と相続税の納税猶予制度の違い

１．事業承継税制の制度化と相続税の総合的見直し

２．法定相続分課税方式の問題点と遺産取得課税方式

３．主要諸国の相続税課税方式

４．遺産課税方式になると基礎控除が注目

５．遺産取得課税方式になると問題になる点

６．未分割や仮装分割への対応

７．遺産課税方式による納税猶予制度

１．経営承継の５つのステップ

２．なぜ現状分析をするのか

３．現状分析�@　会社の経営資源

４．現状分析�A　会社のリスク

５．現状分析�B　会社の外部環境

６．現状分析�C　親族、会社内外の関係者および株主・役員の状況

７．現状分析�D　経営者について

８．現状分析�E　後継者について

９．経営承継、相続発生時の問題予測

１０．なぜ経営理念が必要なのか

１１．経営戦略のポイント

１２．経営計画の必要性

１３．後継者教育は社長の最後の大仕事である

１４．経営計画、経営承継計画は一緒に作る

１．経営承継計画書

２．経営承継基本方針書

３．売上高について

４．目標利益

５．借入金と債務保証

６．必要資金と資金繰り

７．生命保険の活用（企業防衛）

８．資本政策の考え方

９．会社への貸付金はどうする　�@債権放棄

１０．会社への貸付金はどうする　�AＤＥＳ

１１．いつバトンタッチするのか

１２．承継後のライフプラン

１３．贈与における暦年課税と相続時精算課税のしくみ

１４．暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント

１５．自社株式の相続時精算課税制度の特例

１６．自社株式の後継者への譲渡の税金

１７．後継者について

１８．非後継者について

１９．経営承継計画　作成例

２０．経営承継計画を実行する上での注意点

２１．計画を見直すタイミング

１．名義株対策

２．金庫株

３．相続人に対する売渡請求制度の導入

４．非上場株式　あらまし

５．非上場株式　会社規模

６．非上場株式　類似業種比準方式

７．非上場株式　純資産価額方式

８．非上場株式　併用方式

９．非上場株式　配当還元方式

１０．特定の評価会社

１．自社株対策より経営革新による永続発展

２．従業員退職金引当金は評価上考慮されない

３．役員退職金は生前と死亡時に支給

４．経営承継に必須の保険活用

５．経営革新による新規投資で評価引き下げ

６．特定資産の買換特例を活用する

様式第１　遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書

様式第７　認定申請書（施行規則第６条第１項第７号の事由に該当する場合）

様式第10　施行規則第12条第２項の規定による報告書

様式第14　施行規則第15条第２項の規定による確認申請書

※無断複写・複製・記載文書を承諾なしに転載することを禁止します。