どうやる・どうする
非上場株式の納税猶予制度
活用による事業承継
１ 自社株式を贈与税ゼロで贈与できる
２ 既に後継者に一部自社株式を贈与している場合
３ 贈与税の納税猶予の対象は３分の２に達するまで
４ 大変な節税になる自社株式の相続税の納税猶予
５ 自社株式の評価額が大きいほど猶予税額が大きい
６ 新しい事業承継法制・税制の誕生
７ 贈与税・相続税の納税猶予制度の全体像
８ 贈与税の納税猶予制度の全体像
９ 相続税の納税猶予制度の全体像
１０ 贈与税の納税猶予から適用を受ける場合と贈与せずに相続税の納税猶予を受ける場合の違い
１１ 事業承継税制の適用は経済産業大臣の事前確認が前提条件
１２ 相続の場合には事前確認が不要な場合も
１３ 適用を受けることができるのは中小企業である会社
１４ 特定後継者がいること
１５ 特定代表者がいること
１６ 後継者が株式等を支障なく取得するための具体的な計画等
１７ 自社株式の贈与税の納税猶予制度を受けるための認定要件
１８ 自社株式の相続税の納税猶予制度を受けるための認定要件
１９ 資産保有型会社に該当しないこと
２０ 資産運用型会社も納税猶予適用除外・判定時点に注意
２１ ホールディングカンパニーは納税猶予適用可能
２２ 資産保有型会社・資産運用型会社でも納税猶予できる場合
２３ 相続税の納税猶予の適用を受けるための確認申請書の書き方
２４ 確認を受けたら相続発生までに確実に経営権を確保できるようにしておく
２５ 会社は相続発生から８か月以内に認定申請をする
２６ 相続税の納税猶予の適用を受けるための認定申請書の書き方
２７ 経済産業大臣の認定要件と相続税の納税猶予適用要件との違いと手続
２８ 自社株式等を担保に提供する場合の取扱い
２９ 債務がある場合には納税猶予の適用を受けることができない場合も
３０ 相続税の納税猶予は原則として相続又は遺贈によって取得した自社株式
３１ 平成22年３月31日までの自社株式の相続時精算課税贈与の経過規定の手続
３２ 租税回避行為に対する対応
３３ 納税猶予適用開始後の報告と届出
３４ 相続税の申告期限から５年内の納税猶予の期限の確定
３５ 資産保有型会社判定の同族関係者に対する配当等の加算
３６ ５年以内に合併・株式交換・組織変更・会社分割があった場合の取扱い
３７ 納税猶予の期限確定に伴う利子税
３８ ５年経過後の取扱い
３９ ５年経過前後の主な継続要件の取扱い
４０ 相続税の納税猶予税額の免除
４１ ５年経過後会社がＭ＆Ａによる譲渡や民事再生適用などになった場合
４２ 自社株式の相続税の納税猶予と小規模宅地等の評価の特例完全併用
４３ 自社株式の納税猶予と小規模宅地等の評価の特例との併用例
４４ 相続税の申告期限の延長
４５ 10％減額特例や特定同族会社株式等の相続時精算課税贈与の廃止
４６ 贈与税の納税猶予の適用を受けるための確認申請書の書き方
４７ 確認を受けてから贈与までにしておかねばならないこと
４８ 後継者個人ではなく会社が期限までに認定申請をする
４９ 贈与税の納税猶予の適用を受けるための認定申請書の書き方
５０ 経済産業大臣の認定要件と贈与税の納税猶予適用要件との違いと手続
５１ 贈与の場合も納税猶予適用後報告と届出が必要
５２ 贈与税の納税猶予適用から５年間は厳しい縛りがある
５３ ５年経過後に贈与税の納税猶予が打ち切られる場合
５４ 贈与税の納税猶予税額の免除
５５ 贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡したら相続税の課税対象に
５６ 経済産業大臣の確認が必要
５７ 贈与税の納税猶予適用から相続税の納税猶予に移行する条件
５８ 相続税の納税猶予から贈与税の納税猶予に
５９ 相続開始と同時に法定相続が始まる
６０ 法定相続分による法定相続は特別受益を含めて計算
６１ 相続開始時の遺産の権利状態
６２ 遺言書作成の効果と限界
６３ 遺留分の減殺請求の効果と時効
６４ 遺留分の生前放棄とその効力
６５ 遺留分に関する民法の特例が必要な理由
６６ 遺留分に関する民法の特例の概要
６７ 遺留分に関する民法の特例適用要件
６８ 合意に必要な事項と合意できること
６９ 遺留分算定基礎財産から自社株式等を除外
７０ 遺留分計算を合意時の価格で固定
７１ 遺留分に関する民法特例の手続
７２ 経済産業大臣に対する申請書と添付書類
７３ 遺留分に関する民法の特例と贈与税の納税猶予の違い
７４ 自社株式を生前贈与し民法の特例と贈与税の納税猶予を受ける
７５ 遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができない場合
７６ 暦年贈与の納税猶予の適用を受けた場合の比較
７７ 分散しすぎた自社株式を買い取って民法特例の適用
７８ 納税猶予制度ができる前に自社株式の贈与が完了している場合
７９ 後継者が甥の場合の自社株式は遺贈か生前贈与か
８０ 娘婿が義父から自社株式を引き継ぐ場合
８１ 後継者が複数いる場合
８２ 遺言書作成時に親族に分散している自社株式を整理
８３ 名義株は整理しおこう
８４ 先代経営者はこれだけは準備しておこう
８５ 贈与税の納税猶予適用は計画的に
１ 非上場会社の株式等の評価方法
２ 暦年贈与と相続時精算課税贈与
３ 純資産価額の計算方法
４ 非上場株式の物納
５ 贈与の場合の確認申請から免除までの流れ
６ 筆頭株主要件
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