土地オーナー・賃貸経営者のための
不動産管理会社の上手な活用法
平成22年度税制改正で
所得税対策・相続税対策が有利に!
1.会社は1円で作れるようになった
2.会社設立のメリット・デメリット
3.合同会社(LLC)による不動産保有会社の設立
4.会社の商号、出資者、役員、営業年度等の賢い決め方
5.不動産保有・管理の失敗例
6.不動産管理会社には3つのタイプがある
7.否認されない管理料水準
8.契約書や事実関係を書面で残す
9.個人所有か不動産保有会社かの判断基準
10.役員や家族従業員の給与・報酬には十分気をつける
11.不動産保有会社が個人から土地を借りるときの課税関係
12.相当地代方式と無償返還方式
13.自然発生借地権は地価上昇時にメリット
14.定期借地権は期限が来れば無償返還される賃貸借契約
15.会社に財産を移しても株式として相続税がかかる
16.不動産を保有している場合の純資産価額の評価方法
17.長期勝負で考えるならやっぱり会社活用
18.相続税の申告期限から3年以内が土地を移すチャンス
19.青空駐車場の賃貸物件建設に会社活用
20.収益性の高い中古賃貸物件を会社に譲渡
21.幹線道路沿い店舗向け賃貸
22.相当地代方式で会社が賃借すれば税金対策と資金移転になる
23.事業用資産買換えによる会社への土地移転
24.個人所有賃貸建物を会社に売却して消費税の還付
※無断複写・複製・記載文書を承諾なしに転載することを禁止します。
![]()