平成22年度
ことしの土地・住宅税制改正のポイント
1.直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充
2.相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与1,000万円特別控除
上乗せの廃止
3.住宅ローン控除の適用は早めが有利
4.賃貸住宅建設にかかる消費税還付への制限
5.小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の軽減特例の見直し
6.特定居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の
課税の特例の延長
7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の
適用期限の延長
8.特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
9.長期優良住宅普及促進税制の延長
10.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止
(不動産管理会社等に朗報)
11.定期金に関する権利の評価が大幅上昇
12.子ども手当の創設等と扶養控除の一部廃止等
13.高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長
14.省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
15.バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
16.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
17.不動産取得税の軽減措置等の延長
18.優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る
措置の廃止
19.給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の
課税の特例の廃止
20.相続税の障害者控除の控除額の拡大
21.税制改正のゆくえ
22.住宅版エコポイント制度創設
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