年金減少時代対応版　平成20年度版

「マイ年金」確保に役立つ資産活用法



第１章　年金制度と税制の改正で厳しくなる公的年金手取額

Ｑ１．現在の年金制度のしくみ

　年金制度改革が先送りされたそうですが、今現在の年金制度の概要はどのようになっているのでしょうか？


Ｑ２．少子化は年金支給財源を蝕む

　年金の財源が厳しくなっている最大の原因は少子高齢化ということですが、今後の見通しについて教えてください。


Ｑ３．生まれた時期によって年金支給開始時期が遅くなる

　特別支給の老齢厚生年金については、生まれた時期によって年金の支給時期が違うそうですが、どのような取扱いになるのですか？


Ｑ４．給与を受け取りながら年金を受給すると減額される

　年金を受給しながら会社勤めをして給料・報酬を受け取ると、受け取る年金の額が減額されるそうですが、どのような制度になっているのですか？


Ｑ５．退職して不動産管理に専念する場合の年金確保策

　不動産所得や配当、利子などの所得はいくらあっても年金額の削減はないのでしょうか？また、会社を作って給与で収入を得ることのメリット・デメリットを考える上で年金のことはどうなるのでしょうか？


Ｑ６．賃貸住宅経営は「マイ年金」確保の切り札

　年金受給開始後に会社役員やサラリーマンとして働いて給与をもらうと年金の受給額が減るということですが、賃貸住宅経営をして不動産所得がたとえば1,000万円あっても受給年金は減らないのでしょうか？


Ｑ７．退職年金制度の改正により企業の年金制度が大きく変わる

　確定拠出年金法や確定給付企業年金法がスタートし、日本の企業年金制度も40年ぶりの大変革期に突入したといわれていますが、いったいどのようになっていくのでしょうか？


Ｑ８．公的年金以外の年金制度が注目されている

　将来の生活の不安を少しでも解消するために、自分の熟年生活のお金の問題に計画的・合理的に取り組もうと思っています。公的年金だけでなく自助努力として第三の年金「マイ年金」を準備するにはどうしたらよいでしょう。



第２章　将来の「マイ年金」確保のための８原則

Ｑ９．資産活用の８原則

　公的年金等につけ加えて自分年金を準備するときには、やはり何事も原理原則を把握しておくことが重要だと思いますが、資産活用をする際の基本原則はどのようなことでしょうか？


Ｑ１０．自己の所有不動産を正確に時価で把握しよう

　資産のうち90％以上が不動産です。土地、建物の現状把握の方法とその留意点及び時価の計算方法について教えてください。


Ｑ１１．所有不動産ごとの利回り実績を検証しよう

　不動産の収益性や投資効率が大事な時代になってきているといわれていますが、所有賃貸物件について具体的にどのように収益性や投資効率を把握すればいいのでしょうか？


Ｑ１２．事業用賃貸は定期借家による長期契約なら万全

　事業用物件を賃貸する場合、高い賃貸料が期待できますが、反面、賃貸契約を終了しようと思っても、営業権等の問題で揉め事になることが多く、反対に退去された場合収入がなくなってしまうことも考えられます。何かよい方法はないでしょうか。


Ｑ１３．定期借地は長期安定収入確保の切り札

　建物賃貸でさえなかなか立ち退いてもらえないのに、土地を貸せば半分あげたも同然と言われています。でも、投資をせず収入を得られる方法ですのでぜひ実行したいのですが、リスクを避けるにはどうすればよいのでしょうか？


Ｑ１４．都心立地の場合は賃貸と自宅の併用で収益確保と税金対策

　都心立地の自宅では高い固定資産税の負担に悩み続け、いざ相続が発生すると相続税も払えないということになりかねません。収益確保や税金対策として自宅の有効活用を考えています。どうすればよいのでしょうか？


Ｑ１５．安全で有利な資金運用は投資か土地有効活用か

　土地が収用され、まとまったお金が手元にあります。将来の年金代わりに資金運用したいと考えていますが、遊休地があるのでその活用をすることで安定収入をとも思っています。ところが家賃の下落や空室などでリスクがあるように思いますし、だからといって投資信託にしても元本を割ることもあります。どのように考えればいいのでしょう。


Ｑ１６．世間相場の家賃は適時の建物改修と適正な管理で確保

　資金運用を所有土地の有効活用で行うときに、新築のうちはいいのですが古くなってくると賃料が安くなったり空室が多くなったりして、肝心の時に収入が減少しているようなことになりませんか？


Ｑ１７．収益不動産の一括借上げで「マイ年金」のリスク回避

　将来自分のもらう年金について不安があるので、豊かな熟年生活を過ごすために、収益不動産に投資することを考えています。「マイ年金」にしたいのですが、リスクを避け安定した収入を確保する良い方法はありませんか？



第３章　長期安定収入のポイントはリスク対策

Ｑ１８．固定資産税支払い原資の確保と軽減対策

　金利は低いとはいえ金融資産は持っていても、原則として費用はかかりませんが、土地を所有していると、使用形態とは無関係に固定資産税がかかります。この固定資産税の原資を確保したり、軽減したりするにはどうすればよいでしょう？


Ｑ１９．事業用資産の買換え特例を活用し、手取り収入を確保

　このたび長く貸していた土地を借地人に譲渡することになりました。別の所有地に賃貸建物を建てると、この譲渡所得税が安くなると聞いたのですが、どのような制度で、どのような注意点があるのですか？


Ｑ２０．事業用資産の買換え特例で資産の組み替えをして収益性向上

　事業用資産の買換え特例を活用すれば上手に資産の組み替えができ収益性向上も図れ、相続税対策にもなることはよくわかりましたが、その際の注意点を教えてください。


Ｑ２１．不動産賃貸オーナーのための消費税対策

　平成16年４月１日より消費税法の改正が行われ、多数の事業者が消費税を払っています。不動産賃貸オーナーにとっては、消費税の納税や選択方法について、どのようなことに注意しなければならないでしょうか？


Ｑ２２．高齢者向け賃貸住宅や施設の種類と留意点

　介護保険も在宅介護に目を向けており、高齢者向けの賃貸住宅が注目を集めています。通常の賃貸住宅経営をするよりも高齢者向け施設の運営の方が、これからの時代にはふさわしいのではないかと思いますがいかがでしょうか。



第４章　幸せな熟年生活も自己責任の時代

Ｑ２３．高額有料シニアホームで優雅な生活

　公的な年金による十分な支給については先行きの不安があるし、子供に老後の面倒をかけるのも気が進みません。ある程度の資金を用意して高額だけど優雅な熟年生活が送りたいのですが、どうすればよいのでしょうか？


Ｑ２４．年間手取り収入1,000万円でゆとりの熟年生活

　高級有料シニアホームで生活したり、自宅で様々な便利なサービスを享受するには相当な費用が見込まれます。また、家族たちにもいろいろ応援をしてやりたいと思っているのですが、どうすれば安定的な高収入を確保できるでしょう？


Ｑ２５．収益性の低い貸地･貸家を整理して豊かな熟年生活

　収益性の低い貸地や貸家が多いので、これからの生活資金について大きな不安があります。収入が増え、なおかつ相続税対策にもなる何かよい方法はないでしょうか？


Ｑ２６．争いを未然に防ぐ「生前贈与」と「遺言書」の活用

　相続争いを防ぐためにも生前に財産を贈与しておきたいと思いますが、すべての財産を生前に分割してしまうわけにはいきません。なぜなら自分の豊かな熟年生活のためにも、十分な資金は最後まで必要だからです。相続争いを防ぐためには、どのように考え、どうしたらよいのでしょう？


Ｑ２７．親の介護は社会全体で、財産の一部は社会のために

　介護を子供にしてもらいお互い気まずい思いをするよりは、介護保険や専門家を活用しようと思っています。その代わり、お礼に財産の一部を社会の役に立ててもらうつもりです。賢く実行するにはどうすればよいのでしょう？


２８．相続税の課税方式の変更を検討



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