不動産賃貸オーナーのための

見てわかる消費税のしくみと対策

平成16年４月以降の消費税改正であなたも納税義務者！？

１−１．消費税のしくみ

１−２．免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられた

１−３．税抜表示は認められなくなる？

１−４．簡易課税の適用上限が２億円以下から5,000万円以下に

１−５．簡易課税は事業区分に注意

１−６．支払った消費税は常に全額差し引かれるわけではない

１−７．消費税を申告･納付する時期

１−８．消費税の経理方法には２つの方法がある

２−１．消費税が課税される取引、不課税の取引、非課税の取引

２−２．不動産賃貸収入の課税・非課税の区分

２−３．支出のうち課税されるものされないもの

３−１．本則課税で支出(課税仕入れ)の方が収入(課税売上げ)より多いと還付

３−２．本則課税は記帳と請求書等の整理保存の義務がある

３−３．還付を受けても３年間は注意

３−４．新設法人は原則２年間免税事業者

３−５．法人設立の具体例や注意点と個人の届出書の取扱い

３−６．経過措置で３か月分の課税売上げを４倍して簡易判定することもできる

３−７．個別対応か？一括比例配分か？よく検討する

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