平成20年５月成立
経営承継円滑化法でこう変わる！
新時代の事業承継
民法特例の解明と
中小企業事業承継税制の行方
１．中小企業の事業承継の実情と問題点
２．中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律制定のねらい
３．経営承継円滑化法による３つの支援
４．事業承継の法制と税制の制定と施行のスケジュール
１．事業承継の基本としての「民法の相続法」
２．事業承継の基本としての「相続人」
３．事業承継の基本としての「相続分」
４．後継者の事業に対する貢献度と寄与分制度
５．後継者への生前贈与と「特別受益の持戻し制度」
６．相続開始時における遺産の権利状態
７．相続人による遺産の分割協議
８．分勝協議が不調の場合の遺産分割調停
９．分割協議や調停が不調の場合の遺産分割審判
１０．遺言制度を利用した事業承継
１１．遺言による相続分の指定方法
１２．遺言の限界と遺留分
１３．遺留分の減殺請求の対象
１４．遺留分減殺の順序
１５．遺留分と特別受益の持戻し制度との関係
１６．遺留分と寄与分制度との関係
１７．遺留分減殺請求権の消滅時効
１８．遺留分の放棄と家庭裁判所の許可
１９．遺留分の放棄と相続時精算課税制度
２０．遺留分放棄と許可に対する撤回
１．事業承継における相続法の問題点
２．遺留分に関する民法の特例
３．「特例中小企業者」とは？
４．特例が適用される「旧代表者」とは？
５．特例が適用される「後継者」とは？
６．株式等に対する遺留分に関する合意制度の概要
７．株式等を遺留分に算入しない旨の合意
８．株式等の遺留分算定価額を固定する合意
９．推定相続人が行える措置に関する合意
１０．その他の財産についての合意
１１．推定相続人間の衡平を図るための合意
１２．遺留分に関する合意と経済産業大臣の確認
１３．遺留分に関する合意と家庭裁判所の許可
１４．遺留分に関する民法の特例合意の効力
１５．合意の効力の消滅
１．民法の特例と精算課税贈与の選択
２．精算課税贈与と暦年贈与の選択
３．自社株式の精算課税贈与の特例要件と選択
４．自社株式の精算課税贈与の特例の注意点
５．もらった子が親より先に死亡した場合
６．精算課税贈与と暦年贈与の選択のポイント
７．精算課税贈与が適している贈与
８．精算課税贈与と暦年贈与の上手な組合せ
１．現行の自社株式10％評価減の制度
２．特定事業用資産（自社株式）と小規模宅地の評価減の併用
３．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
４．納税猶予制度の全体像と適用要件
５．納税猶予される税額の算出方法
６．納税猶予制度の適用後の取扱い
７．納税猶予制度の特例適用のスケジュール
８．現行の法定相続分課税方式とその問題点
９．諸外国の相続税の課税方式
１０．遺産取得課税方式と遺産課税方式
１１．遺産取得課税方式の見直しによる影響
１２．遺産取得課税方式による納税猶予制度
１．経営承継円滑化法の認定を受けても納税猶予不適用も
２．納税猶予制度の適用対象は「会社」のみ
３．個人資産の管理等を行う法人の範囲
４．５年間の雇用の８割確保の疑問点
５．死亡の時以外の猶予税額の免除
６．合併や会社分割があった場合
７．納税猶予期間中に次の後継者に贈与した場合
８．後継者の持株会社に株式が移転している場合
９．担保提供はどのようになされるのか？
１０．同族関係者で過半数の保有がない場合
１１．被相続人が筆頭株主であること
１２．判定における株式の種類の違いに注意
１．経営承継に伴う資金面での支援概要
２．会社による自社株式等の取得資金融資
３．後継者個人による経営安定化資金融資
４．Ｍ＆Ａ支援に関する制度融資の拡充
１．旧代表者がしなければならないこと
２．後継者がしなければならないこと
３．民法特例と精算課税贈与と遺言書を賢く活用する
４．納税猶予と遺産取得課税への対応
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