事務所のご案内

事務所紹介

所長今仲 清

● 財団法人 都市農地活用支援センターアドバイザー
● 財団法人 区画整理機構 派遣専門家
● 財団法人 日本医業経営コンサルタント協会 大阪支部副支部長
● NPO 近畿圏定期借地借家住宅推進機構 理事

昭和26年生まれ。昭和45年に天王寺商業高等学校卒業後、民間企業での経理業務に従事、その後経営計画策定等を担当。退職後、昭和59年に税理士事務所を開業しました。昭和63年には、経営コンサルティング業務を行う、有限会社経営サポートシステムズ(現在は株式会社に移行)を設立、代表取締役に就任。約250社の中小企業税務監査、経営計画の策定、経営助言を行っており、経営革新支援法承認企業は3社(堺商工会議所との共同支援)となりました。
また不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間80回以上。資産運用の総合対策計画書作成のサポートも行っております。

審理部

社員税理士 川崎 政次
40年余りの税務署勤務を定年後、平成24年に税理士登録。税務署勤務時代は、法人課税事務、特に法人税調査セクションでの長い経験を基に、税理士法人として衣替えした事務所のビジョンの一つであった「審理面の充実」という方針に沿って新設された審理部に社員税理士(法人役員)として平成25年1月の税理士法人スタート時から勤務。税務調査の立ち会いでは、元調査官としての経験や、調査担当者の報告に対して事後の調査展開の指示を行った管理者としての経験をフルに活かし、関与先である納税者の主張を正確かつ確実に課税当局に伝えることで、関与先の皆様方の権利(利益)の保護に努めています。

社員税理士 三村 達男
大阪国税局・税務署で約40年間、主に法人税調査に従事、退職後に税理士登録、平成26年1月より当事務所の社員税理士として勤務。規模・業種・業態など条件が異なり、判断に迷うことが多い税務・会計処理において、税務調査で指摘されやすい問題を調査実務の観点からも検討するシステムを導入し「正確さ」を担保するよう努めています。顧問契約のお客様には、月次の訪問監査により日々の会計・税務処理についてのご相談対応やアドバイスを行い、正しい決算や申告ができるよう体制を整え、3~5年の内にやってくる可能性の高い税務調査に備えています。調査の事前準備から調査当日の対応、調査とりまとめまで、お客様が安心でき利益を守るサポートを提供しております。

社員税理士 佐伯 健
税務職員として東京局で10年間、その後大阪局に異動し24年間、合計34年間、主に譲渡所得や相続税の調査・相談、路線価を評定する評価業務に従事。平成21年に税務署を退職し税理士登録。資産税関係の事案は、1件ごとに完結してしまうという他の税目と異なる特性があり、また関連する法律も多種多様で、さらに最近は税制改正も多く、判断を誤れば跳ね返りも大きくなります。34年間の税務経験を生かし、税務署の担当者であったらこの場合はこう判断するのではないか、調査対象事業の選定はどうしているのか、どういうところにポイントを置いて申告書を見るだろうかなど、的確な助言でお客様の大切な財産をお守りします。

資産部

節税対策、資産活用、相続対策のスペシャリストがいます。

相続税申告における過去の調査率は、約3件に1件となっていますが、当事務所では、申告件数72件の中で調査対象となった案件は発生しませんでした。(平成22年11月~平成26年4月)また、お客様の相続税申告についての税理士への意見聴取も5件に留まりました。これは、お客様との会話と資料による調査を徹底し、判例を詳細に研究することで法的根拠による事実認定を事前に行い、これを税理士法33条の2のいわゆる「書面添付」として責任を持って申告書に添付しているからであるといえます。
また、当事務所はファイナンシャル・プランナーとして、20年ほど前から資産対策に取り組んできました。相続対策の点からも、特に土地所有者の資産活用と相続対策に人的資源を集中しています。
当事務所の資産税部門のスタッフは、相続税の申告、事前対策、遺産整理業務等を専門に行っています。また、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等プロフェッショナルの方々との長期にわたる信頼関係に基づいた業務提携により、お客様の安心を実現しています。

監査部

経営者様や院長先生の右腕となって経営をサポートします。

当事務所では税務会計はもちろんのこと、様々な角度から経営社様のお手伝いをいたします。
開業支援
立地選定、資金調達、人材採用、教育まで幅広くお手伝いします。開業に際しては、的確な診療圏分析に基づく立地選定から、資金調達、人材採用と教育、入出金管理と会計処理など短期間に多くの課題のすべてを解決、バックアップいたします。

資金調達
事業計画書と資金繰り予定表の作成で有利に資金調達を進めます。新規開業はもちろん、事業拡大などの際、特に重要なのが、事業計画書の策定と資金繰り予定表です。過去の実績数値を細かく分析することで的確な収入予測が可能になります。
一方、必要な建物や設備を購入するのかリースとするのかなど、事業計画と資金繰り表を何度もシミュレーションして投資計画をつくり上げます。
これらの作業は資金調達の際に必ず必要なもので、その実現可能性が融資先から厳しく問われるものだからです。これらを経営者様自らが自信を持って説明できるようになっていただきます。

③ライフプランでゆとりの生活を
経営者様ご自身のご結婚、出産、自宅購入、お子様の入学、進学などその都度さまざまな資金が必要となります。
一方で事業を続けていくうえで必要な機器などの投資も必要です。これらを長期にわたって計画書に落とし込むことによって、的確な意思決定が可能になります。経営者様の願いを数値化した、いわゆるライフプランニングです。


④両親からの相続対策
ご両親が資産家である場合、相続対策を組み込んだ開業方法もご提案可能です。
例えば事業所を親が建てて、これを賃貸することや、親所有地で開業する際その建物名義を親にするなどが考えられます。
当事務所は労務問題専門の弁護士、医療問題専門の弁護士、業務用PCおよびこれと連動した財務PCの導入、事業所建設に強い建設会社など、さまざまなネットワークを総合的に、しかも有機的に構築しています。
よって、すべての業務にワンストップで対応することが可能です。